離婚をFPの視点で | 養育費 男の離婚相談室 コラム5

サイトマップ
養育費等 男の離婚相談室 男性のための離婚相談窓口です。

男性のための離婚相談 総合窓口運営者の養育費コラム5

男の離婚相談室 男性の養育費コラム5

引き続いて、
養育費、とりわけ、男性の養育費、
男性の離婚問題の代表格である、
夫側の養育費について、コラム風にして、
まとめていきたいと思います。
お付き合い願えれば、幸いです。

では、書いていくことにします。

離婚することは決めた。
後は離婚条件で、どのように折り合いをつけていくか。

そのような段階に差し掛かった時に、
どうしても、うまく話がまとまらないことがあります。
話し合っても、話し合っても、
お互いが、みずからの言い分を言い合うだけに、
終わってしまうケースが散見されます。

そんな時、
焦っている側が妥協します。

養育費については、参考材料として、
「養育費算定表」というものがありますが、
話し合いの場、つまり、離婚協議の場においては、
絶対視する必要はありません。

子を監護、養育しない側が、
養育費の支払義務者です。

将来にわたって養育費月額を、
いくらまでなら、支払い続けることができるのか。

『養育費等 男の離婚相談室』は、その点に、
十分、留意していただきたいと考えています。

離婚していない段階で、
養育費月額を決める際に、
必要な視点は、
あなたの毎月の手取りの収入(可処分所得)を、
きっちりと把握することです。

そして、その収入が、
毎月、どのように支出されているのかを、
把握しておくようにするのです。

家計簿に落とし込む作業が必要になります。

夫が家計を握っている場合と、
妻が握っている場合とでは、
若干、違った家計簿の作成方法になりますが、
いずれにしても、家計、すなわち、
収入と支出の実態を把握していくことが重要です。

『養育費等 男の離婚相談室』は、
なぜ、このようなことを重視するのでしょうか。

夫である父親が、
養育費月額を負担していくことになっている場合、
年収が500万円であったとすれば、
養育費月額は、子供一人のケースにおいて、
5万円になることが予測できます。
毎月、毎月、5万円を収入から支出されます。
決められた終期が来るまで、5万円が支出され続けます。

離婚前の協議においては、
その5万円の支出を実感することができない。


離婚後に、
嫌と言うくらい実感させられます。
体感し痛感させられます。

手取りで月収が25万円とすれば、
そのうちの5万円が養育費月額として、
差し引かれ続けることになります。

家計の実態を把握して、
子の将来のことを考えていきながら、
養育費月額を決めていく。

『養育費等 男の離婚相談室』には、
ファイナンシャル・プランナーの国際資格である、
CFP(R)認定者がいます。

離婚後。

離婚した後の生活設計が重要になってきます。
男性のあなたの生活設計を、
きっちりと成り立たせていくような視点。
再婚することも想定した生活基盤を整えていく。

『養育費等 男の離婚相談室』は、
その視点を活かしていきます。
重要なことだと考えるからに他なりません。

お気軽にご相談ください。
『養育費等 男の離婚相談室』が、
お力にならせていただきます。

養育費等に関する相談予約・お問い合わせフォームのページ




  行政書士 松本仁孝事務所

  〒582-0022 大阪府柏原市国分市場1丁目6-16
  電話:072-975-2400
  (原則 土日祝日はお休み 平日 9:00~17:00)